個人情報保護規定

健康保険組合は個人情報保護について積極的に取り組みます

個人情報保護法が平成17年4月から全面実施されています
 平成15年5月に「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)が成立し、平成17年4月から、企業や健保組合の個人情報の取り扱いに関する義務が法的に定められることになりました。
 被保険者およびご家族の個人情報は、健保組合が皆さまに対し保険給付や各種サービスを提供していくためにはなくてはならないものです。その情報を安全に保管し、取り扱うことについては、当組合では今後も細心の注意をもって取り組んでまいります。
  • 特定の利用目的以外に、皆さんの個人情報を利用することはありません。
  • 健保組合内での個人データ取り扱いに細心の注意を払い、外部への情報漏えい防止について徹底した管理に努めます。
病気、出産、死亡などについての情報を保有しています
 健保組合では、皆さんが病気やけがをしたときの医療給付、出産や死亡のときの手当金給付を主な業務としており、それに関連しての個人情報を保有しています。
 医療分野における個人情報については、それらがプライバシー性が高くデリケートなものであるという性質上、特に適正・厳密を図ることとされています。こうしたことから、医療の請求明細書(レセプト)情報を取り扱う健康保険組合には、個人情報の保護についてより積極的な取り組みが求められています。
通常業務の範囲における個人情報の利用について、常に情報を公開します
 皆さまの個人情報は、ここに例示したとおり、保険給付、各種サービスなどの目的に限って利用されます。個人情報保護法による「利用目的の特定、目的を超えた利用を原則禁止」のルールを厳密に守るとともに、当組合では今後も広報誌などを通じ、これら業務について定期的にお知らせしてまいります。
 なお、この範囲での業務について被保険者から特に申し出がない場合は、情報利用の同意をいただいたものとし、一人ひとりへの事前通知は省略させていただきますのでご了承ください。
事前の同意なく第三者に個人情報が提供される場合もあります
 次のような場合には、個人情報保護法に基づき被保険者の同意なく情報を提供することがあります。
【法令に基づく場合】医療機関の請求書(レセプト)を審査機関に送付する場合など。
【生命、財政保護にかかわる場合】救急、災害時など。
【公衆衛生、児童の健全育成にかかわる場合】医学研究や調査に必要であるときなど。
1.健保組合加入の資格認定にあたり、氏名、生年月日などの情報を把握します
  • 被保険者証の発行/保険料の徴収
    健保組合加入の資格を認め、被保険者証を発行するため、氏名、生年月日、性別、被扶養者の有無などの情報を必要とします。保険料の額を決めるために、標準報酬月額(月給額)についても把握します。
  • 家族(被扶養者)の認定
    被扶養者の認定にあたり、被保険者本人との続柄、月平均収入額、同居・別居の状況などを確認しています。
2.保険給付のため、傷病名や医療費を確認します
  • 保険給付と請求内容のチェック
    医療についての保険給付を行うにあたり、医療機関名、診療科目、傷病名、診療内容などをレセプト(医療機関からの請求書)で確認しています。
  • 医療費通知の送付
    本人・家族ともに、かかった医療費について確認し、お知らせをお送りしています。
  • ジェネリック医薬品差額通知書の送付
    病院等でジェネリック医薬品に変更可能なお薬を処方されている方を対象に、ジェネリック医薬品に変更した際に削減可能な金額等をお知らせします。
★次のような場合には、他の事業者への情報提供を伴います
・第三者行為に係る損保会社等への求償
・健康保険組合連合会の行う高額医療給付の共同事業
・労災に係る事業主への求償
・健診や保健指導の医療機関への委託
3.手当金・現金給付のため、出産や欠勤の状況を確認します
  • 出産手当金など
    出産に対する給付のため、出産予定日、出生児数、子どもの名前、続柄、出産により働くことができない期間などを確認しています。
  • 死亡のときの給付
    死亡年月日、死亡原因、埋葬に要した費用などについて確認しています。
  • 傷病手当金
    病気やけがで働けないときの手当金を給付するため、傷病名ほか欠勤の状況などを確認しています。
  • 柔道整復師の療養費
    柔道整復師で施術を受けたときの施術金額や傷病名などを確認しています。
★手当金の支払いにあたって、給与所得額や金融機関振込口座も把握しています。
4.保健事業の実施のため、健診データなどを把握しています
  • 健康診断の実施や指導
    健康診断を実施するにあたり、健診種目名、専門家による相談・指導内容、過去の病歴などの記録を保有しています。
  • 保養所あっせんなどのサービス
    当組合が契約している保養所の利用などについて、利用状況を把握しています。
大阪ニット健康保険組合個人情報保護に関する基本方針
大阪ニット健康保険組合(以下、「組合」という)は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

  1. 組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  2. 組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
  3. 組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
    (1) 法令の定めに基づく場合
    (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  4. 組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  5. 組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  6. 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
  7. 組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
お問い合わせは、下記・健保組合事務局までお願いいたします。
大阪ニット健康保険組合
TEL 06-6243-1060 FAX 06-6243-0783
〒541-0056  大阪市中央区久太郎町3-1-6