会社をやめたとき

  • 被保険者が退職すると、翌日に被保険者の資格を失いますが、一定の条件を満たしている場合には健康保険の継続給付や、引き続き当組合に加入できる任意継続の制度もあります。
退職後の継続給付
 退職前に1年以上当組合に加入していた場合、退職後も次の給付が受けられます。
  • 傷病手当金
    退職前に傷病手当金を受けているか、退職後も労務不能であるなど受ける条件を満たしている場合は、傷病手当金の支給が始まった日から数えて1年6ヵ月間引き続き受けられます。なお、老齢厚生年金等を受給している場合は傷病手当金は受けられません。但し、年金額等の額が傷病手当金の額を下回るときは、その差額が受けられます。
  • 埋葬料(費)
    退職後3ヵ月以内に死亡したとき、継続給付受給中または受給終了後3ヵ月以内に死亡したときは、埋葬料(費)が受けられます。
  • 出産育児一時金
    退職後6ヵ月以内に出産したときは、出産育児一時金が受けられます。
  • 出産手当金
    退職するときに出産手当金を受けていた人は、引き続き出産手当金が受けられます。
引き続き個人で加入する任意継続被保険者
 被保険者期間が2ヵ月以上あった人は、退職後も引き続き2年間は、「任意継続被保険者」として個人で健康保険の被保険者になることができます。保険給付は在職中と同様に法定給付(傷病手当金・出産手当金を除く)と付加給付を受けることができます。ただし、保険料は全額自己負担となります。
退職の翌日から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申請書」を当組合にご提出ください。
≪他の医療制度について≫
(1)高齢退職者は退職者医療制度に加入することも
 厚生年金などの被用者年金制度の加入期間が20年(または40歳以後10年)以上で老齢厚生年金等を受けられる人が退職した場合は、「任意継続被保険者」ではなく、国民健康保険の退職被保険者として退職者医療制度で医療を受けることもできます。
また、この場合退職被保険者の扶養家族も被扶養者として退職者医療制度で医療を受けることになります。
(2)75歳以上の人は後期高齢者医療制度
 75歳以上の人は、後期高齢者医療制度の被保険者となり同制度から医療を受けることになります。
 お問い合わせは、お住まいの市・区町村へ