出産したとき

  • 出産したときには、一時金や手当金が支給されます。
出産育児一時金・家族出産育児一時金
 被保険者および被扶養者が出産したときは、1児につき*420,000円が支給されます。妊娠してから4ヵ月(85日)以上たっていれば、流産や死産、人工妊娠中絶の場合も、出産として扱われます。
給付額 出産育児一時金 1児につき *420,000円
家族出産育児一時金
出産育児一時金付加金 1児につき 20,000円を加算
家族出産育児一時金付加金
*但し、産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産した場合や在胎週数が
22週未満で流産・中絶した場合の一時金は404,000円になります。
「出産育児一時金等(付加金)請求書」に医師または助産師の証明と医療機関等が発行する領収書の写しを添えて当組合に提出します。
出産育児一時金・家族出産育児一時金の直接支払制度について
 平成21年10月1日以降に出産された方から出産育児一時金の支払方法が変わりました。
 かかった出産費用に出産育児一時金を充てることができるよう、原則として、当組合から出産育児一時金が病院などに直接支払われる仕組みとなり、原則42万円の範囲内で、まとまった出産費用を事前に用意しなくてもすむようになりました。
 ただし、準備が整わないなどの理由から対応が困難な医療機関もありますのでご注意ください。
 その場合は当組合の出産費貸付金制度の利用が可能です。
出産費用が42万円を超える場合は、その差額分は退院時に病院などにお支払いください。また、42万円未満の場合は、その差額を当組合に請求することができます。
出産育児一時金が当組合から病院などに直接支払われることを望まれない場合は、出産後に当組合から受け取る従来の方法をご利用いただくことも可能です。(ただし、出産費用を退院時に病院などにいったんご自身でお支払いいただくことになります。)
出産手当金
出産日(出産が予定日より遅れた場合は出産予定日)以前42日(多胎妊娠は98日)から出産日後56日、計98日間の範囲で、仕事を休み給料を受けられない期間、出産手当金が受けられます。給料が受けられてもそれが出産手当金より少ないときは、その差額が受けられます。
支給される金額 1日につき支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2相当額
*但し、支給開始月以前に標準報酬月額が定められている月が12ヶ月継続していない場合は、支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額か、支給を始める日の属する年度の前年度の9月30日における当組合全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の30分の1に相当する額のいずれか少ない額の3分の2に相当する額となります。
事例参照
「出産手当金請求書」に医師または助産師の証明と事業主の証明を添えて、当組合に提出します。
産前産後休業期間中の保険料を免除
 被保険者の方が産前産後休業中の期間は、事業主の申請により保険料が免除されます。事業主が「産前産後休業取得者申出書」を当組合に提出することで、被保険者と事業主の負担分の保険料が免除されます。
育児休業期間中の保険料を免除
 被保険者の方が育児休業中の期間は、事業主の申請により保険料が免除されます。事業主が「育児休業等取得者申出書」を当組合に提出することで、被保険者と事業主の負担分の保険料が免除されます。
子どもが生まれたら被扶養者の届出を
 子どもが生まれて扶養家族が増えたときには、その出生児も健康保険から給付を受けられます。「被扶養者(異動)届」を当組合に提出し、「被扶養者」の認定を受けてください。